現在は、相続した不動産を登記しなくても、所有者としての権利を主張することができています。でも、2024年をめどに、相続した不動産の登記が義務化されると、登記しなければ所有者としての権利を主張できなくなります。義務化の目的は、震災の復旧時などに障害となる「所有者不明の土地問題」を解決することです。そこで、注意しなければならないのは、法律が施行された以前に相続した物件も対象となり、正当な理由がないのに登記を怠ったときは、10万円以下の過料が課せられるという点で、結構厳しい内容になっています。
　では、この義務化によって何をしなければならないのでしょうか。まず始めに、今まで曖昧にしていた「誰が」「どの不動産を」相続する権利があるのかを確定させなければなりません。相続登記は時間が経てば経つほど、相続人の確定が難しくなったり、相続登記に重要な書類を紛失するなど、手続きが困難になっていきます。2024年を、まだ先の事だと感じる方もいらっしゃると思いますが、「所有者不明の土地問題」は、深刻な社会問題となっています。ぜひ、早めに不動産の専門家へ相談することをおすすめします。

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